自分自身がコンサルタントとして一流でありたい。
そう思いながら仕事をしています。
そんなこともあり、プロフェッショナルという言葉には、つい反応してしまいます。

最近、ＮＨＫの「プロフェッショナル・仕事の流儀」というテレビをよく見ています。
その番組のホームページには、これまでの放送というページがあり、先日すべてのページを読んでみました。
テストドライバー・加藤博義さんの「修羅場で笑えなければ、プロじゃない」というセリフが、今の私には一番心に残りました。
加藤さんは、サーキットで片足を上げたまま運転したり、シートにもたれずに２００キロのコーナリングに挑戦したりと、徹底的に自分に過剰な負荷をかけることで、今では時速200キロの極限状態でも指先だけでハンドルをさばくことができるそうです。

修羅場をくぐることで、自分の限界を広げることができる。
それを繰り返すと、どんな状況になっても余裕を失うことなく、難題を超えていく方法を見つけることが出来るようになる。
萎縮してしまって本来の力を出せなくなるようなことは無く、逆にプレッシャーを前向きな力に変えることが出来るようになるということなのでしょう。
何となく分かる気がします。

「うそをつく必要はない。できることはできると言えばいい。でも、できないというのは、プロがやすやす言うことじゃない。なんかやってくれるかも知れない、どうにかしてくれるかも知れない、そう思わせてくれるのがプロでしょ。」というのが、加藤さんが考えるプロフェッショナルだそうです。
そう思われるよう、私も更なる難題に向っていきたいと思いました。

毎年、１０月から１２月に掛けて労働局主催の「偽装請負撲滅キャンペーン」が展開され、派遣会社に対して需給調整室が調査を実施します。

どうして偽装請負がなくならないか、といえば、調査対象から漏れ易いからに他なりません。といいますのは、主な調査対象者が需給調整室で許可を出した派遣会社であるからです。

法律に則って許可を取得した会社が厳しく調査を受け、アウトローの偽装請負会社が調査から漏れる。こんなことが実態であっては、偽装請負キャンペーンなどやっても偽装請負は一向になくなりません。

人材派遣業というのは、もともと労働供給業として禁止されていたものを昭和６１年に企業側と労働者の双方からのニーズによって特別に作られた法律により、特例として認められたものです。従って、一定のルールが守られなければ、それは労働者供給業となり、即法律違反となります。

これまでの派遣法の変遷は、実態として守られないことは後追いで法律を改正し、法律の中に納めてきた経緯があります。最近では、平成１６年３月に製造業が解禁となりましたが、実態として行われていたものを法律上、認めたに過ぎません。

さて、今般、どうして偽装請負がなくならないかといえば、派遣法では守れない何かがあるために派遣契約にしていないのです。

それは、ズバリ、抵触日でしょう。派遣法では、専門的２６業務以外は最長３年までしか派遣が出来ません。その後は、クーリングオフ期間として３ヶ月を超える期間、派遣受け入れが禁止となります。この期間が、実態として守れないのです。

つまり、このクーリングオフ期間を撤廃し、実態に派遣法を合わせると同時に、派遣法に則っていない実態派遣に対しては、厳罰を与えるべきです。

派遣業界では、抵触日以外にも様々な問題を抱えていますが、今の社会で派遣を認めなくすれば、現状以上に雇用不安に陥ってしまう人が多く発生するのも事実です。

派遣先、派遣元、派遣社員それぞれにおいて、派遣が以前のように全面禁止となったらどうなってしまうのか。それが嫌ということなら、最低限のルールは守るしかありません。

※偽装請負とは、「契約上請負契約」になっているものの「実態として派遣」をしているものです。

人事コンサルタント・社会保険労務士　岩瀬秀幸

こんにちは。小坂英雄です。

私は銀行勤務時代に、多くの事業計画書を目にしてきました。その多くは「再建計画」で、いかに業績を改善して、経営の正常化を図っていくかという内容のものでした。
こういった事業計画書は、「銀行の融資」のために作られます。銀行が納得する事業計画を作れば、無事に融資を獲得することができる（もしくは借入残高を維持できる）というわけです。

この他にも、いろいろな目的で事業計画は作られます。銀行を退職して独立すると、融資以外の目的で作成される事業計画書を多く見るようになってきました。
今回はその事業計画書の作成目的について、簡単にまとめてみたいと思います。

１．銀行からの融資
冒頭の例に挙げましたが、改めて記載します。事業計画は融資のために作成されるというのが何と言っても一番多いでしょう。事業計画に基づき、借入金を返済する原資があるかどうか、事業計画に合理性があるかどうかを説明します。銀行が納得すれば、晴れて融資実行となります。

２．補助金申請
通常の収益計画に加えて、会社としての独自性を打ち出さないと補助金獲得には至りません。通常は細部にわたって計画を記載し、書類のボリュームも大きくなります。

３．ビジネスプランコンテスト参加
賞金つきのコンテストに応募するときは、「いかに魅力的な事業に見せるか」がポイントです。単に計画に合理性があるだけでなく、その中に夢が詰まっているような計画を書くことが要求されます。

４．出資者への説明資料
他人にお金を出資するのは良いが、出資したお金がどのように活用されるのか、出資者としては気になるところです。そこで、会社としての方向性を予め示すことが必要となることもあります。できるだけ分かりやすい計画書にして、出資者に納得いただけるものに仕上げることが必要です。
出資者と言っても友人・知人ではなく、ベンチャーキャピタルとなると話は違います。事業計画の詳細まで記述しないといけないでしょう。

５．従業員に対する行動指針
自分の会社がどこへ向かっているのか？　昨日上司が言っていた方針と今日指示されたことが違っていると、従業員が言っていないか？
事業計画は、このような事態を防いでくれることもあります。組織の誰もが一つの方向性を共有しながら仕事をするのは、中長期的な組織作りのためには必要なことでしょう。
現在と未来を結ぶものが、この事業計画です。

６．自分の頭の整理
主に起業時や、新事業の立ち上げの際に作ります。自分の考えを整理することが重要な目的で、新しいアイデアなどを随時追加していきます。従って、細かい数値は必ずしも必要ではなく、自分が行動しやすい、目指すべき目標をわかりやすく書くことが望ましいでしょう。

７．経営の羅針盤
当初作成したものをそのままに放置しておかずに、随時過去の考えと現在の状況を照らし合わせる羅針盤のような存在にします。
当初の計画と進んでいる方向が違っていたらどうしますか？　思いっきり急に舵を取ってしまうと、船は転覆しかねません。
そうかと言って、目の前に突然氷山が現れたらどうしますか？　このときは船を捨ててボートで脱出しなければならないでしょう。
事業計画書を横に置き、さながら羅針盤のごとく活用することは非常に有益です。

８．過去の実績の検証
新規事業でない場合は、過去の実績を踏まえて事業計画を作成します。
過去の決算書に現れている数字がどのようにして構成されているか、どこをどのように改善するかを検証します。これは、財務の担当者（不在の場合は社長自身）が自社を見直す良い機会となります。

最近もこんな事例がありました。社長が急逝し、後を継いだ役員が財務内容を全く把握していなかったので（何しろ突然ですから）、決算書の勘定科目を一つずつ、どのように構成されているかを検証しました。そのために総勘定元帳や伝票、契約書を一つずつ見ていき、過去の事業がどのようなものであったかを確認しました。その上で、金融機関から求められていた（将来の）経営改善計画書を提出しました。簡単なようですが、提出までに３か月を要しました。
担当者は、銀行から質問されたことに対して全て即答できるようになり、計画についても信憑性があるとされ、無事に融資を維持することができました。その後、キャッシュフローが劇的に改善して会社の危機を脱しました。

以上、事業計画の様々な目的について紹介しました。
大変手間ひまのかかる事業計画策定です。事業計画書を義務的に作らなくてはならない状況になってしまうことも多いのですが、ぜひ前向きに捉えて活用していただきたいと思います。

8月3日アメリカの大手住専である「American Home Mortgage Investment」が倒産したそうです。2001年からの低金利で住宅産業を軸に好景気が続いていましたが、アメリカもいよいよ不動産バブルの崩壊といった感じです。20年前の日本のバブル経済の崩壊と同じような感じです。しかし、同じバブル経済の崩壊でも日本とアメリカのそれとでは意味が違いすぎます。日本経済の崩壊はローカル、アメリカ経済の崩壊はグローバル。すなわち世界経済に影響を及ぼすのではないでしょうか？

今回の経済現象は2005年12月27日に起こった長短金利の逆転現象が現れた時点が前兆と言われています。2000年にも金利の逆転現象が起きその後ＩＴバブルが崩壊。その周期1年半ほど。今回もピタリ！歴史は繰り返されるといった感じですね。

金利は経済を左右し非常に敏感なことが私のような経済の素人でも簡単に分かります。アメリカの住宅バブルがはじければマーケットに影響を及ぼし、当然に日本経済にも影響は出ると考えられますのでこれらを考察してみました。

先日路線価が発表されましたが、大都市の一等地では大幅な地価の上昇。要因としては、外資、再開発、マンション建設、ファンド、リートなどではないでしょうか？
専門家から見れば表面的な要因でしかなく、もっと根は深いと言われるかもしれませんが、私は不動産調査、測量、登記が専門ですのでご容赦下さい。しかし、物件調査、測量、登記で直接市街地の物件に携って肌で感じ、また隣接業者との情報交換により得た事柄ですので、それ程ずれてはいないと思います。

さて、上述のアメリカの経済状況と最近の日本の不動産ブーム（ピンポイントバブル？）、金利の上昇傾向とを合わせて今後の日本の不動産業界にもたらす影響を考えてみました。

まず、個人の住宅ローンから考えてみますと金利が上昇すれば長期固定金利以外の商品は、当然に月々の返済額は増えます。併せて不況に入ると毎月の給与にも影響を与え家計を圧迫します。両方からのプレッシャーを受けることになるのでしょう。

また個人住宅、マンションの需要も日本の減少傾向にある人口から考えると先細りと考えてよいと思います。しかし、大都市に人口の集中傾向があるとの発表からみると、名古屋圏を含む大都市では地価の値上がり傾向は続き、不動産ブームの終焉はまだしばらく先で需要は見込めるとも考えられます。しかし、これも金利の上昇とアメリカ発の不況から購買意欲は薄れるのではないでしょうか。

次に、ファンド、リートなどは低金利で高収益が望めるうちは魅力を感じますが、金利の上昇により収益を望めなくなると魅力は感じなくなります。配当利回りを上げるために家賃を上げることも手段の一つかもしれませんが、これは少し無謀なような気がします。また、金利が上がればリスクの少ない銀行預金に戻ってくることも考えられますし。

何だか暗いブログになってしまいました。しかし、世の中何が起こるか分からない時代です。最悪の事態を考えて、リスク、ポートフォリオを整えておくと少しは安心できるのではないでしょうか？　

最後に個人の不動産購入について思うことは、同じ物件であれば当然に安く買えるにこしたことはありませんが、そこで幸せな家庭を築いて平和に暮らしていくことが大切ではないかと思うのです。

ですので、今が買い時とか、この先はもっと価格が上昇するからといった投資、投機的な見方をやめ、ご自身の家庭、ライフスタイルなどを一番に考えて不動産の購入を検討されるのは如何でしょうか？そうすれば雑念もなくきっと良い物件に巡り合えると思いますよ。

土地家屋調査士 佐原法人

若輩者の私が先輩経営者に経営について述べるのは少し気恥ずかしいので、私をプレッシャーから助けてくれる、頼りになる考え方を紹介しようと思います。

それは
「どんな人も、自分以外には関心は無い」
ということ。

・客先で余計なことを言ってしまった
・今日の服装、センスが悪いことに家に帰ってから気付いた
・お客さまの前で転んだ

こんな、失敗ってありませんでしょうか。
上記は私がこの１週間以内にしてしまったことです。

家に帰って思い出すと「あ～～～！やってしまった。きっと呆れているだろうな」と大変落ち込みます。

しかし、そう考えた瞬間にこう切り替えるのです。

「そんな些細なこと、相手は覚えているわけない！
だって今日あった人の服装って覚えてる？
いいえ、事務所の人の服装さえ覚えてないわ！」

だれだって、一番の関心は自分にあります。
自分にとっては重要に思えることも、相手にとってはたいしたことではないのです。

これは以前読んだ心理学の本にあった言葉を自分なりに（都合よく）解釈したものです。
その言葉で、引っ込み思案だった私はかなりずうずうしく成長することができました。
おかげで講演で話をするときもあまり緊張しません。

自分の行動を深く反省することも大切ですが、
一部のことについては、「悩むほどのことではない」と割り切ってしまうのも、
同じくらい大切なことだと思います。

株式会社アイプレス　野田亜友弓

　先般、中小企業庁主催、中部経済産業局共催の中小企業再生支援セミナーに、パネリストとして参加いたしました。

　企業再生の大御所である西村ときわ法律事務所代表の松嶋英機弁護士がモデレーターをつとめ、他のパネリストは産業再生機構の取締役でもあるＰＷＣアドバイザリーの田作朋雄氏や、民事再生等を多数手掛けている佐藤昌己弁護士と、豪華なメンバーでのディスカッションとなり、通常のセミナー講師業務では感じられない緊張感を味わいました。

　ところで、その中で基調講演を行った先生方や、各パネリストが口をそろえて発言したのが、早期の相談、早期の改善着手ということでした。

　借入過多、債務超過で経営難に陥る会社のほとんどは、本当に経営が危なくなるギリギリまで、経営改善に対する本格的なアクションを起こしていないという現実を、再生に係わる多くの専門家が感じているということです。

　自分の経営を客観的に見るということは、経営者自身には非常に難しいはずです。

　しかし、経営内容まで立ち入ってアドバイスをしてもらえるような顧問会計事務所を探す努力もせず、社外取締役、その他第三者等から意見を広く求めるような対応もせず、気が付いたらスッカリ負け組という経営者は少なくありません。

　競争が厳しく、かつ環境変化が早い現在の経営環境の中で、残念ながら義理人情を重視するだけの経営戦略では立ち行かなくなりつつあります。

　時には盲目に突っ走ることの方が大切な場合もあるかもしれませんが、基本的には自社のポジショニングを絶えず的確に捉えて、変化に迅速に対応することが不可欠でしょう。

　人は心理学的に見ると、自分の悪いところに対しては見ないように努力する傾向を持っているようです。

　だからこそ、業績が悪くない時から、経営内容等を客観的に見られるような仕組みを整えておくことが大切です。

　社長の見解に対して否定的な意見を発言できる部下が複数いる状態が、一般的には組織にとっての健全な状態といえるでしょう。

　少なくとも現在の経営戦略等に関して、否定的なコメントも辞さない姿勢の外部専門家を、企業のホームドクターとして確保しておくことは大切だと思います。

公認会計士　石田昌宏

プロレスでは、反則が５カウントまでは許されているそうだ。
たとえイスなどの凶器を使って対戦相手を攻撃しても、審判が５つ数える間に中止すれば、反則負けとせず、試合を続行するというものである。
それこそが、プロレスを他の格闘技とは違う、
より深く、より幅のあるものにしていると言われている。
イスで相手の背中を叩いたり、小麦粉を投げつけたりしても、
決して、相手に大怪我をさせてしまうような、膝のウラや踵（かかと）への攻撃はしない。
いわゆる「暗黙の了解」というものである。

ところが昨年末、某裁判所において、試合中の場外乱闘について、その一部については、「事前の取り決めに反する、試合と関係のない暴行」であるからとして、相当額の損害賠償を命じた判決が出てしまい、関係者に衝撃を与えている

その試合に関することだけなのかもしれないが、ある意味今までグレー（灰色）であり、時にはそれが潤滑油となり、時にはそれが庶民の夢や希望であったものについて、白黒つけてしまったのだなあという気がしないでもない。

さて、私の業務である司法書士業界について関係が深い最近の社会情勢・法律の動向として、貸金業法改正「消費者金融のグレーゾーン撤廃」がある。
利息制限法（元金１００万円以下で年１８％）を超過しているが、
出資法（２９．２％）違反ではないというグレー（灰色）な部分について、法改正後は認めない。というものである。この法改正の社会に与える影響は、債権者側（貸金業者）、債務者側（一般消費者・中小企業経営者等）ともに計り知れないものと言われている。

何が言いたいかというと、グレー（灰色）なものが許されない社会になりつつあるということである。今までならば、まずは訴えられるようなことの無かった事柄について訴えられてしまう社会。
「今までよかったがや！」とか、「暗黙の了解」が通用しなくなる社会。
良く言えば正義感の強い、悪を憎む社会。悪く言えば融通の利かない社会、潔癖症の社会。
しかし、日常の身の回りのことについて見ても、例えば、飲酒運転の厳罰化、公共の場所での禁煙の当然、セクハラ・サービス残業の禁止、本人確認の厳正な実施、など、今までの日本社会においては「なあなあ」で済まされていたことが、とんでもなく悪いことなんだとされるようになってきている。

月並みではあるが、会社経営者には、今一度、自分の事業について、
グレー（灰色）のまま放置されていたり、または進行されているものが無いか、見直すことも時には必要ではないかと思う。いわゆる法務リスク対策というのだろうか。
この時代、どんなことで足元をすくわれるかわからないから・・・・・。

取締役（司法書士）　大　野　修　平