昨今、外国人研修生の受入れ企業にまつわる法律違反事件が報道されている。そのほとんどは、研修生を労働者として不法に扱っているというものである。

　そもそも、外国人研修生事業というのは何を目的に始まったのか。それは１９６０年代後半、日本企業の海外進出に伴い、現地法人や関連企業の社員を日本で研修させることに端を発する制度である。しかし、バブル景気の頃、労働力不足から日系外国人の多くが日本で働くようになり、外国人を労働力として捕らえるようになり、バブル景気崩壊後においても、企業は競争力を維持するために低賃金の労働力を求めるようになった。このような背景の中、脚光を浴びて来たのが「外国人研修制度」である。

　この制度は、研修という名の通り労働ではない。企業から支払うお金も賃金ではなく、生活のための「研修手当」と呼んでおり、月額６万円程度である。さらに、労働者ではないので、労働基準法、労働者災害補償保険法（労災保険法）、最低賃金法も適用にならないという、企業にとっては誠に都合のよい安価な労働力となったのである。

　もちろん、研修生を労働者として扱うことは本来の目的ではなく、違法なことは言うまでもない。しかしながら、政府（入国管理局）は形式要件さえ整っていれば、実態が労働であろうと黙認状態である。そこには、政府の考えも垣間見える。何が何でも単純労働者の受入れを規制したい、しかし、労働力の不足は少子高齢化、さらには働かない若者（ニート）の増加があり、国力が衰退してしまうことを何としても防がなくてはならないというものだ。

　その証拠に、企業が研修生に対し、強制貯金、通帳保管などの逃亡防止措置を謀ったりしても、研修制度そのものを止めてしまえという議論は起きていない。むしろ、研修後の技能実習期間を現行の２年からさらに２年延長するという案が出されている状況である。

　外国人研修制度というものは、日本の技術を海外に伝授することを目的に行われているはずだが、本当にこのような目的であれば営利企業が一体何のために行っているのかわからない。

　これは、もしかしたら来たるべき２０５０年、本当に少子化が進み、労働力が大きく減少した場合に備えて、外国人労働者を上手く使えるようにと、日本の企業に対する、経営者に対する研修なのかもしれない。
昨今、外国人研修生の受入れ企業にまつわる法律違反事件が報道されている。そのほとんどは、研修生を労働者として不法に扱っているというものである。

　そもそも、外国人研修生事業というのは何を目的に始まったのか。それは１９６０年代後半、日本企業の海外進出に伴い、現地法人や関連企業の社員を日本で研修させることに端を発する制度である。しかし、バブル景気の頃、労働力不足から日系外国人の多くが日本で働くようになり、外国人を労働力として捕らえるようになり、バブル景気崩壊後においても、企業は競争力を維持するために低賃金の労働力を求めるようになった。このような背景の中、脚光を浴びて来たのが「外国人研修制度」である。

　この制度は、研修という名の通り労働ではない。企業から支払うお金も賃金ではなく、生活のための「研修手当」と呼んでおり、月額６万円程度である。さらに、労働者ではないので、労働基準法、労働者災害補償保険法（労災保険法）、最低賃金法も適用にならないという、企業にとっては誠に都合のよい安価な労働力となったのである。

　もちろん、研修生を労働者として扱うことは本来の目的ではなく、違法なことは言うまでもない。しかしながら、政府（入国管理局）は形式要件さえ整っていれば、実態が労働であろうと黙認状態である。そこには、政府の考えも垣間見える。何が何でも単純労働者の受入れを規制したい、しかし、労働力の不足は少子高齢化、さらには働かない若者（ニート）の増加があり、国力が衰退してしまうことを何としても防がなくてはならないというものだ。

　その証拠に、企業が研修生に対し、強制貯金、通帳保管などの逃亡防止措置を謀ったりしても、研修制度そのものを止めてしまえという議論は起きていない。むしろ、研修後の技能実習期間を現行の２年からさらに２年延長するという案が出されている状況である。

　外国人研修制度というものは、日本の技術を海外に伝授することを目的に行われているはずだが、本当にこのような目的であれば営利企業が一体何のために行っているのかわからない。

　これは、もしかしたら来たるべき２０５０年、本当に少子化が進み、労働力が大きく減少した場合に備えて、外国人労働者を上手く使えるようにと、日本の企業に対する、経営者に対する研修なのかもしれない。

社会保険労務士　岩瀬秀幸