先般、中小企業庁主催、中部経済産業局共催の中小企業再生支援セミナーに、パネリストとして参加いたしました。

　企業再生の大御所である西村ときわ法律事務所代表の松嶋英機弁護士がモデレーターをつとめ、他のパネリストは産業再生機構の取締役でもあるＰＷＣアドバイザリーの田作朋雄氏や、民事再生等を多数手掛けている佐藤昌己弁護士と、豪華なメンバーでのディスカッションとなり、通常のセミナー講師業務では感じられない緊張感を味わいました。

　ところで、その中で基調講演を行った先生方や、各パネリストが口をそろえて発言したのが、早期の相談、早期の改善着手ということでした。

　借入過多、債務超過で経営難に陥る会社のほとんどは、本当に経営が危なくなるギリギリまで、経営改善に対する本格的なアクションを起こしていないという現実を、再生に係わる多くの専門家が感じているということです。

　自分の経営を客観的に見るということは、経営者自身には非常に難しいはずです。

　しかし、経営内容まで立ち入ってアドバイスをしてもらえるような顧問会計事務所を探す努力もせず、社外取締役、その他第三者等から意見を広く求めるような対応もせず、気が付いたらスッカリ負け組という経営者は少なくありません。

　競争が厳しく、かつ環境変化が早い現在の経営環境の中で、残念ながら義理人情を重視するだけの経営戦略では立ち行かなくなりつつあります。

　時には盲目に突っ走ることの方が大切な場合もあるかもしれませんが、基本的には自社のポジショニングを絶えず的確に捉えて、変化に迅速に対応することが不可欠でしょう。

　人は心理学的に見ると、自分の悪いところに対しては見ないように努力する傾向を持っているようです。

　だからこそ、業績が悪くない時から、経営内容等を客観的に見られるような仕組みを整えておくことが大切です。

　社長の見解に対して否定的な意見を発言できる部下が複数いる状態が、一般的には組織にとっての健全な状態といえるでしょう。

　少なくとも現在の経営戦略等に関して、否定的なコメントも辞さない姿勢の外部専門家を、企業のホームドクターとして確保しておくことは大切だと思います。

公認会計士　石田昌宏