http://www.takumi-consulting.com/blog/ 経営者でもある士業コンサルタント等が、経営者に対して、経営に関するメッセージを送ります。 ja Copyright 2008 Fri, 30 May 2008 17:03:25 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 自分自身がコンサルタントとして一流でありたい。 そう思いながら仕事をしています。 そんなこともあり、プロフェッショナルという言葉には、つい反応してしまいます。 最近、ＮＨＫの「プロフェッショナル・仕事の流儀」というテレビをよく見ています。 その番組のホームページには、これまでの放送というページがあり、先日すべてのページを読んでみました。 テストドライバー・加藤博義さんの「修羅場で笑えなければ、プロじゃない」というセリフが、今の私には一番心に残りました。 加藤さんは、サーキットで片足を上げたまま運転したり、シートにもたれずに２００キロのコーナリングに挑戦したりと、徹底的に自分に過剰な負荷をかけることで、今では時速200キロの極限状態でも指先だけでハンドルをさばくことができるそうです。 修羅場をくぐることで、自分の限界を広げることができる。 それを繰り返すと、どんな状況になっても余裕を失うことなく、難題を超えていく方法を見つけることが出来るようになる。 萎縮してしまって本来の力を出せなくなるようなことは無く、逆にプレッシャーを前向きな力に変えることが出来るようになるということなのでしょう。 何となく分かる気がします。 「うそをつく必要はない。できることはできると言えばいい。でも、できないというのは、プロがやすやす言うことじゃない。なんかやってくれるかも知れない、どうにかしてくれるかも知れない、そう思わせてくれるのがプロでしょ。」というのが、加藤さんが考えるプロフェッショナルだそうです。 そう思われるよう、私も更なる難題に向っていきたいと思いました。 http://www.takumi-consulting.com/blog/2008/05/post_10.html http://www.takumi-consulting.com/blog/2008/05/post_10.html Fri, 30 May 2008 17:03:25 +0900 毎年、１０月から１２月に掛けて労働局主催の「偽装請負撲滅キャンペーン」が展開され、派遣会社に対して需給調整室が調査を実施します。 どうして偽装請負がなくならないか、といえば、調査対象から漏れ易いからに他なりません。といいますのは、主な調査対象者が需給調整室で許可を出した派遣会社であるからです。 法律に則って許可を取得した会社が厳しく調査を受け、アウトローの偽装請負会社が調査から漏れる。こんなことが実態であっては、偽装請負キャンペーンなどやっても偽装請負は一向になくなりません。 人材派遣業というのは、もともと労働供給業として禁止されていたものを昭和６１年に企業側と労働者の双方からのニーズによって特別に作られた法律により、特例として認められたものです。従って、一定のルールが守られなければ、それは労働者供給業となり、即法律違反となります。 これまでの派遣法の変遷は、実態として守られないことは後追いで法律を改正し、法律の中に納めてきた経緯があります。最近では、平成１６年３月に製造業が解禁となりましたが、実態として行われていたものを法律上、認めたに過ぎません。 さて、今般、どうして偽装請負がなくならないかといえば、派遣法では守れない何かがあるために派遣契約にしていないのです。 それは、ズバリ、抵触日でしょう。派遣法では、専門的２６業務以外は最長３年までしか派遣が出来ません。その後は、クーリングオフ期間として３ヶ月を超える期間、派遣受け入れが禁止となります。この期間が、実態として守れないのです。 つまり、このクーリングオフ期間を撤廃し、実態に派遣法を合わせると同時に、派遣法に則っていない実態派遣に対しては、厳罰を与えるべきです。 派遣業界では、抵触日以外にも様々な問題を抱えていますが、今の社会で派遣を認めなくすれば、現状以上に雇用不安に陥ってしまう人が多く発生するのも事実です。 派遣先、派遣元、派遣社員それぞれにおいて、派遣が以前のように全面禁止となったらどうなってしまうのか。それが嫌ということなら、最低限のルールは守るしかありません。 ※偽装請負とは、「契約上請負契約」になっているものの「実態として派遣」をしているものです。 人事コンサルタント・社会保険労務士　岩瀬秀幸 http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/11/post_9.html http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/11/post_9.html Thu, 01 Nov 2007 18:25:15 +0900 こんにちは。小坂英雄です。 私は銀行勤務時代に、多くの事業計画書を目にしてきました。その多くは「再建計画」で、いかに業績を改善して、経営の正常化を図っていくかという内容のものでした。 こういった事業計画書は、「銀行の融資」のために作られます。銀行が納得する事業計画を作れば、無事に融資を獲得することができる（もしくは借入残高を維持できる）というわけです。 この他にも、いろいろな目的で事業計画は作られます。銀行を退職して独立すると、融資以外の目的で作成される事業計画書を多く見るようになってきました。 今回はその事業計画書の作成目的について、簡単にまとめてみたいと思います。 １．銀行からの融資 冒頭の例に挙げましたが、改めて記載します。事業計画は融資のために作成されるというのが何と言っても一番多いでしょう。事業計画に基づき、借入金を返済する原資があるかどうか、事業計画に合理性があるかどうかを説明します。銀行が納得すれば、晴れて融資実行となります。 ２．補助金申請 通常の収益計画に加えて、会社としての独自性を打ち出さないと補助金獲得には至りません。通常は細部にわたって計画を記載し、書類のボリュームも大きくなります。 ３．ビジネスプランコンテスト参加 賞金つきのコンテストに応募するときは、「いかに魅力的な事業に見せるか」がポイントです。単に計画に合理性があるだけでなく、その中に夢が詰まっているような計画を書くことが要求されます。 ４．出資者への説明資料 他人にお金を出資するのは良いが、出資したお金がどのように活用されるのか、出資者としては気になるところです。そこで、会社としての方向性を予め示すことが必要となることもあります。できるだけ分かりやすい計画書にして、出資者に納得いただけるものに仕上げることが必要です。 出資者と言っても友人・知人ではなく、ベンチャーキャピタルとなると話は違います。事業計画の詳細まで記述しないといけないでしょう。 ５．従業員に対する行動指針 自分の会社がどこへ向かっているのか？　昨日上司が言っていた方針と今日指示されたことが違っていると、従業員が言っていないか？ 事業計画は、このような事態を防いでくれることもあります。組織の誰もが一つの方向性を共有しながら仕事をするのは、中長期的な組織作りのためには必要なことでしょう。 現在と未来を結ぶものが、この事業計画です。 ６．自分の頭の整理 主に起業時や、新事業の立ち上げの際に作ります。自分の考えを整理することが重要な目的で、新しいアイデアなどを随時追加していきます。従って、細かい数値は必ずしも必要ではなく、自分が行動しやすい、目指すべき目標をわかりやすく書くことが望ましいでしょう。 ７．経営の羅針盤 当初作成したものをそのままに放置しておかずに、随時過去の考えと現在の状況を照らし合わせる羅針盤のような存在にします。 当初の計画と進んでいる方向が違っていたらどうしますか？　思いっきり急に舵を取ってしまうと、船は転覆しかねません。 そうかと言って、目の前に突然氷山が現れたらどうしますか？　このときは船を捨ててボートで脱出しなければならないでしょう。 事業計画書を横に置き、さながら羅針盤のごとく活用することは非常に有益です。 ８．過去の実績の検証 新規事業でない場合は、過去の実績を踏まえて事業計画を作成します。 過去の決算書に現れている数字がどのようにして構成されているか、どこをどのように改善するかを検証します。これは、財務の担当者（不在の場合は社長自身）が自社を見直す良い機会となります。 最近もこんな事例がありました。社長が急逝し、後を継いだ役員が財務内容を全く把握していなかったので（何しろ突然ですから）、決算書の勘定科目を一つずつ、どのように構成されているかを検証しました。そのために総勘定元帳や伝票、契約書を一つずつ見ていき、過去の事業がどのようなものであったかを確認しました。その上で、金融機関から求められていた（将来の）経営改善計画書を提出しました。簡単なようですが、提出までに３か月を要しました。 担当者は、銀行から質問されたことに対して全て即答できるようになり、計画についても信憑性があるとされ、無事に融資を維持することができました。その後、キャッシュフローが劇的に改善して会社の危機を脱しました。 以上、事業計画の様々な目的について紹介しました。 大変手間ひまのかかる事業計画策定です。事業計画書を義務的に作らなくてはならない状況になってしまうことも多いのですが、ぜひ前向きに捉えて活用していただきたいと思います。 http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/10/post_7.html http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/10/post_7.html 001コラム Mon, 01 Oct 2007 09:48:26 +0900 8月3日アメリカの大手住専である「American Home Mortgage Investment」が倒産したそうです。2001年からの低金利で住宅産業を軸に好景気が続いていましたが、アメリカもいよいよ不動産バブルの崩壊といった感じです。20年前の日本のバブル経済の崩壊と同じような感じです。しかし、同じバブル経済の崩壊でも日本とアメリカのそれとでは意味が違いすぎます。日本経済の崩壊はローカル、アメリカ経済の崩壊はグローバル。すなわち世界経済に影響を及ぼすのではないでしょうか？ 今回の経済現象は2005年12月27日に起こった長短金利の逆転現象が現れた時点が前兆と言われています。2000年にも金利の逆転現象が起きその後ＩＴバブルが崩壊。その周期1年半ほど。今回もピタリ！歴史は繰り返されるといった感じですね。 金利は経済を左右し非常に敏感なことが私のような経済の素人でも簡単に分かります。アメリカの住宅バブルがはじければマーケットに影響を及ぼし、当然に日本経済にも影響は出ると考えられますのでこれらを考察してみました。 先日路線価が発表されましたが、大都市の一等地では大幅な地価の上昇。要因としては、外資、再開発、マンション建設、ファンド、リートなどではないでしょうか？ 専門家から見れば表面的な要因でしかなく、もっと根は深いと言われるかもしれませんが、私は不動産調査、測量、登記が専門ですのでご容赦下さい。しかし、物件調査、測量、登記で直接市街地の物件に携って肌で感じ、また隣接業者との情報交換により得た事柄ですので、それ程ずれてはいないと思います。 さて、上述のアメリカの経済状況と最近の日本の不動産ブーム（ピンポイントバブル？）、金利の上昇傾向とを合わせて今後の日本の不動産業界にもたらす影響を考えてみました。 まず、個人の住宅ローンから考えてみますと金利が上昇すれば長期固定金利以外の商品は、当然に月々の返済額は増えます。併せて不況に入ると毎月の給与にも影響を与え家計を圧迫します。両方からのプレッシャーを受けることになるのでしょう。 また個人住宅、マンションの需要も日本の減少傾向にある人口から考えると先細りと考えてよいと思います。しかし、大都市に人口の集中傾向があるとの発表からみると、名古屋圏を含む大都市では地価の値上がり傾向は続き、不動産ブームの終焉はまだしばらく先で需要は見込めるとも考えられます。しかし、これも金利の上昇とアメリカ発の不況から購買意欲は薄れるのではないでしょうか。 次に、ファンド、リートなどは低金利で高収益が望めるうちは魅力を感じますが、金利の上昇により収益を望めなくなると魅力は感じなくなります。配当利回りを上げるために家賃を上げることも手段の一つかもしれませんが、これは少し無謀なような気がします。また、金利が上がればリスクの少ない銀行預金に戻ってくることも考えられますし。 何だか暗いブログになってしまいました。しかし、世の中何が起こるか分からない時代です。最悪の事態を考えて、リスク、ポートフォリオを整えておくと少しは安心できるのではないでしょうか？　 最後に個人の不動産購入について思うことは、同じ物件であれば当然に安く買えるにこしたことはありませんが、そこで幸せな家庭を築いて平和に暮らしていくことが大切ではないかと思うのです。 ですので、今が買い時とか、この先はもっと価格が上昇するからといった投資、投機的な見方をやめ、ご自身の家庭、ライフスタイルなどを一番に考えて不動産の購入を検討されるのは如何でしょうか？そうすれば雑念もなくきっと良い物件に巡り合えると思いますよ。 土地家屋調査士 佐原法人 http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/08/post_6.html http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/08/post_6.html 001コラム Sat, 11 Aug 2007 11:48:52 +0900 若輩者の私が先輩経営者に経営について述べるのは少し気恥ずかしいので、私をプレッシャーから助けてくれる、頼りになる考え方を紹介しようと思います。 それは 「どんな人も、自分以外には関心は無い」 ということ。 ・客先で余計なことを言ってしまった ・今日の服装、センスが悪いことに家に帰ってから気付いた ・お客さまの前で転んだ こんな、失敗ってありませんでしょうか。 上記は私がこの１週間以内にしてしまったことです。 家に帰って思い出すと「あ～～～！やってしまった。きっと呆れているだろうな」と大変落ち込みます。 しかし、そう考えた瞬間にこう切り替えるのです。 「そんな些細なこと、相手は覚えているわけない！ だって今日あった人の服装って覚えてる？ いいえ、事務所の人の服装さえ覚えてないわ！」 だれだって、一番の関心は自分にあります。 自分にとっては重要に思えることも、相手にとってはたいしたことではないのです。 これは以前読んだ心理学の本にあった言葉を自分なりに（都合よく）解釈したものです。 その言葉で、引っ込み思案だった私はかなりずうずうしく成長することができました。 おかげで講演で話をするときもあまり緊張しません。 自分の行動を深く反省することも大切ですが、 一部のことについては、「悩むほどのことではない」と割り切ってしまうのも、 同じくらい大切なことだと思います。 株式会社アイプレス　野田亜友弓 http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/05/post_5.html http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/05/post_5.html 001コラム Tue, 01 May 2007 19:12:00 +0900 　先般、中小企業庁主催、中部経済産業局共催の中小企業再生支援セミナーに、パネリストとして参加いたしました。 　企業再生の大御所である西村ときわ法律事務所代表の松嶋英機弁護士がモデレーターをつとめ、他のパネリストは産業再生機構の取締役でもあるＰＷＣアドバイザリーの田作朋雄氏や、民事再生等を多数手掛けている佐藤昌己弁護士と、豪華なメンバーでのディスカッションとなり、通常のセミナー講師業務では感じられない緊張感を味わいました。 　ところで、その中で基調講演を行った先生方や、各パネリストが口をそろえて発言したのが、早期の相談、早期の改善着手ということでした。 　借入過多、債務超過で経営難に陥る会社のほとんどは、本当に経営が危なくなるギリギリまで、経営改善に対する本格的なアクションを起こしていないという現実を、再生に係わる多くの専門家が感じているということです。 　自分の経営を客観的に見るということは、経営者自身には非常に難しいはずです。 　しかし、経営内容まで立ち入ってアドバイスをしてもらえるような顧問会計事務所を探す努力もせず、社外取締役、その他第三者等から意見を広く求めるような対応もせず、気が付いたらスッカリ負け組という経営者は少なくありません。 　競争が厳しく、かつ環境変化が早い現在の経営環境の中で、残念ながら義理人情を重視するだけの経営戦略では立ち行かなくなりつつあります。 　時には盲目に突っ走ることの方が大切な場合もあるかもしれませんが、基本的には自社のポジショニングを絶えず的確に捉えて、変化に迅速に対応することが不可欠でしょう。 　人は心理学的に見ると、自分の悪いところに対しては見ないように努力する傾向を持っているようです。 　だからこそ、業績が悪くない時から、経営内容等を客観的に見られるような仕組みを整えておくことが大切です。 　社長の見解に対して否定的な意見を発言できる部下が複数いる状態が、一般的には組織にとっての健全な状態といえるでしょう。 　少なくとも現在の経営戦略等に関して、否定的なコメントも辞さない姿勢の外部専門家を、企業のホームドクターとして確保しておくことは大切だと思います。 公認会計士　石田昌宏 http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/04/post_4.html http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/04/post_4.html 001コラム Sun, 01 Apr 2007 18:16:47 +0900 プロレスでは、反則が５カウントまでは許されているそうだ。 たとえイスなどの凶器を使って対戦相手を攻撃しても、審判が５つ数える間に中止すれば、反則負けとせず、試合を続行するというものである。 それこそが、プロレスを他の格闘技とは違う、 より深く、より幅のあるものにしていると言われている。 イスで相手の背中を叩いたり、小麦粉を投げつけたりしても、 決して、相手に大怪我をさせてしまうような、膝のウラや踵（かかと）への攻撃はしない。 いわゆる「暗黙の了解」というものである。 ところが昨年末、某裁判所において、試合中の場外乱闘について、その一部については、「事前の取り決めに反する、試合と関係のない暴行」であるからとして、相当額の損害賠償を命じた判決が出てしまい、関係者に衝撃を与えている その試合に関することだけなのかもしれないが、ある意味今までグレー（灰色）であり、時にはそれが潤滑油となり、時にはそれが庶民の夢や希望であったものについて、白黒つけてしまったのだなあという気がしないでもない。 さて、私の業務である司法書士業界について関係が深い最近の社会情勢・法律の動向として、貸金業法改正「消費者金融のグレーゾーン撤廃」がある。 利息制限法（元金１００万円以下で年１８％）を超過しているが、 出資法（２９．２％）違反ではないというグレー（灰色）な部分について、法改正後は認めない。というものである。この法改正の社会に与える影響は、債権者側（貸金業者）、債務者側（一般消費者・中小企業経営者等）ともに計り知れないものと言われている。 何が言いたいかというと、グレー（灰色）なものが許されない社会になりつつあるということである。今までならば、まずは訴えられるようなことの無かった事柄について訴えられてしまう社会。 「今までよかったがや！」とか、「暗黙の了解」が通用しなくなる社会。 良く言えば正義感の強い、悪を憎む社会。悪く言えば融通の利かない社会、潔癖症の社会。 しかし、日常の身の回りのことについて見ても、例えば、飲酒運転の厳罰化、公共の場所での禁煙の当然、セクハラ・サービス残業の禁止、本人確認の厳正な実施、など、今までの日本社会においては「なあなあ」で済まされていたことが、とんでもなく悪いことなんだとされるようになってきている。 月並みではあるが、会社経営者には、今一度、自分の事業について、 グレー（灰色）のまま放置されていたり、または進行されているものが無いか、見直すことも時には必要ではないかと思う。いわゆる法務リスク対策というのだろうか。 この時代、どんなことで足元をすくわれるかわからないから・・・・・。 取締役（司法書士）　大　野　修　平 http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/03/post_3.html http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/03/post_3.html 001コラム Mon, 05 Mar 2007 14:25:10 +0900 昨年末、某飲み屋で・・・カウンターの隣にいたお客さまが、ママに「面白くない」とクレームをつけていた。後で、ママに「どうしたの？」と聞いたら、「あのお客さんは我侭だから・・・何時もなの」と・・・。でも、女の子はついていたけど楽しそうな雰囲気で飲んでなかったな～　よく聞いてみると、前にいた女の子を気に入っていたようで、チェンジされてふてくされていたみたいなのだ。女の子をチェンジするのはお店の都合、ある部分しかたないのだと思うが、その後についた女の子の対応が問題なのではないかと思った。ただ黙って隣に座っているだけ、高い金を払って飲んでいるのだからそれではお客さまは不満足になるのは当たり前。どんな状況であれ、お客さまを怒らせたらサービスをする側の負け。『歩み入る者に安らぎを、去り行く人に幸せを』（ドイツ　ローデンブルグの町かかげてある言葉　東山画伯訳）を心に留めておくべきではないだろうか。 キャバクラの女の子なら場内指名をもらうため、もしくは次回指名をもらうためにかなり積極的に接客をすると思うのだが・・・『競争のないところには進歩がない』、『努力に報いるしくみ、評価するしくみがないと成長がない』ということのようである。これも従業員教育・しくみの不備かもしれない。 　以前、参加したセミナーでリッツカールトンの部長に、同業者の方が「クレーマーが来たときどのように対応されますか」と質問したことを思い出した。その答えは、「クレーマーは大歓迎です。われわれの気づいていない点、至らない点を指摘していただけるこんな有難いお客さまは大歓迎です」であった。そのために、従業員の採用、ＯＪＴ、毎日のミーティングなどにかなり工夫がされているようである。（世界一流と飲み屋と比べては悪いよね） 　 　ということで、今回は『顧客満足』について触れてみたいと思う。 最近の企業のビジョン、理念などを見ても、どこもかしこも「顧客満足」という文字が入っている。日本経営品質賞の項目にも、ＩＳＯの項目にもある。 しかし、実際に「顧客満足度」を向上させるためにどのくらいの企業が真剣に努力をしているのだろうか？掛け声だけに終わっているのではないだろうか？ 数年前に“顧客満足度ブーム”があった。いろんな企業で満足度調査がいろいろ実施されたようであるが、その後のフォローは？？の状態であったのではないだろうか？だが一方、着実に「顧客満足度の向上」を追求して業績を上げている企業も存在している。 何故、定着しなかったのだろうか？その理由は「単に満足させただけでは、必ずしも売上と利益の向上にはつながらなかった」ということではなかったのではないかと思う。しかしながら、満足度調査で著名なｊ．ｄ．パワー社によると、満足度と売上・利益には正の相関関係があるという。ただそこには時間軸による差があることも報告されている。すなわち、満足度が向上したからと言ってすぐに売上や利益に貢献するものではなく、後でじわじわと効いてくる。逆も真であり、顧客満足度が低下しても即、売上や利益には影響しないが後で効いてくるのである。 顧客満足を向上させるためには、長い年月と莫大な費用がかかるのである。 顧客満足度向上がうまく機能していない企業には共通点がある。それは、 ・ 自社の重要顧客・重点顧客が明確でない ・ 満足度調査だけで満足している ・ 従業員の採用基準が不明確である ・ 教育が十分でない などがあげられる。 ・ 重要顧客、重点顧客の満足度を向上させなければ、売上・利益に大きく貢献しない。 ・ 調査をしただけで改革・改善をしなければ何も変わらない。 ・ 顧客接点の要である従業員の質が悪ければ満足度は向上しない。（採用基準が重要） ・ どのようにすれば顧客満足度が向上できるのか、従業員に何を期待するのかなどを明確にしなければ従業員は動きようがない。 ということになるのではないでだろうか。 　ここで忘れてはいけない重要なことがある。それは顧客満足はエンドレスだということである。一度満足したお客さまは、それが当然になり、それ以上のものを求めるようになる。それに対応していかなければ顧客満足度は向上しない。 顧客満足度が高いと言われるディズニーリゾードでは「顧客が比べるすべての企業が競争相手」が徹底されているようである。 そのように考えれば、よく聞かされる「わが社のレベルであれば・・・」、「うちの業界では・・・」というような発言はなくなるはずである。少なくとも勝ち組と言われる企業ではそのような声は聞こえてこない。 　そのためには、やると決めたことを継続実行し、やり抜く根性が必要であるが、多くの企業では不足しているのではないだろうか？これは顧客満足だけではなく、あらゆる戦略・方針にも共通していると思われる。ここに勝ち組と負け組みの差があるのである。 　方針・戦略はトップダウン、実行はボトムアップ、それを継続実行するために必要不可欠なものはトップの強力なリーダーシップである。言い続けること、やらせ続けることである。それがなければ、社員は真剣に取り組まない。当然、成果はでないことになる。 　勝ち組と言われる「トヨタ」「キャノン」「花王」「デンソー」などの徹底力＆粘着力を見習うべきではないだろうか。（この点については別の機会に譲りたいと思う） 日比野吉固 http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/02/post_2.html http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/02/post_2.html 001コラム Fri, 02 Feb 2007 23:07:51 +0900 　昨今、外国人研修生の受入れ企業にまつわる法律違反事件が報道されている。そのほとんどは、研修生を労働者として不法に扱っているというものである。 　そもそも、外国人研修生事業というのは何を目的に始まったのか。それは１９６０年代後半、日本企業の海外進出に伴い、現地法人や関連企業の社員を日本で研修させることに端を発する制度である。しかし、バブル景気の頃、労働力不足から日系外国人の多くが日本で働くようになり、外国人を労働力として捕らえるようになり、バブル景気崩壊後においても、企業は競争力を維持するために低賃金の労働力を求めるようになった。このような背景の中、脚光を浴びて来たのが「外国人研修制度」である。 　この制度は、研修という名の通り労働ではない。企業から支払うお金も賃金ではなく、生活のための「研修手当」と呼んでおり、月額６万円程度である。さらに、労働者ではないので、労働基準法、労働者災害補償保険法（労災保険法）、最低賃金法も適用にならないという、企業にとっては誠に都合のよい安価な労働力となったのである。 　もちろん、研修生を労働者として扱うことは本来の目的ではなく、違法なことは言うまでもない。しかしながら、政府（入国管理局）は形式要件さえ整っていれば、実態が労働であろうと黙認状態である。そこには、政府の考えも垣間見える。何が何でも単純労働者の受入れを規制したい、しかし、労働力の不足は少子高齢化、さらには働かない若者（ニート）の増加があり、国力が衰退してしまうことを何としても防がなくてはならないというものだ。 　その証拠に、企業が研修生に対し、強制貯金、通帳保管などの逃亡防止措置を謀ったりしても、研修制度そのものを止めてしまえという議論は起きていない。むしろ、研修後の技能実習期間を現行の２年からさらに２年延長するという案が出されている状況である。 　外国人研修制度というものは、日本の技術を海外に伝授することを目的に行われているはずだが、本当にこのような目的であれば営利企業が一体何のために行っているのかわからない。 　これは、もしかしたら来たるべき２０５０年、本当に少子化が進み、労働力が大きく減少した場合に備えて、外国人労働者を上手く使えるようにと、日本の企業に対する、経営者に対する研修なのかもしれない。 昨今、外国人研修生の受入れ企業にまつわる法律違反事件が報道されている。そのほとんどは、研修生を労働者として不法に扱っているというものである。 　そもそも、外国人研修生事業というのは何を目的に始まったのか。それは１９６０年代後半、日本企業の海外進出に伴い、現地法人や関連企業の社員を日本で研修させることに端を発する制度である。しかし、バブル景気の頃、労働力不足から日系外国人の多くが日本で働くようになり、外国人を労働力として捕らえるようになり、バブル景気崩壊後においても、企業は競争力を維持するために低賃金の労働力を求めるようになった。このような背景の中、脚光を浴びて来たのが「外国人研修制度」である。 　この制度は、研修という名の通り労働ではない。企業から支払うお金も賃金ではなく、生活のための「研修手当」と呼んでおり、月額６万円程度である。さらに、労働者ではないので、労働基準法、労働者災害補償保険法（労災保険法）、最低賃金法も適用にならないという、企業にとっては誠に都合のよい安価な労働力となったのである。 　もちろん、研修生を労働者として扱うことは本来の目的ではなく、違法なことは言うまでもない。しかしながら、政府（入国管理局）は形式要件さえ整っていれば、実態が労働であろうと黙認状態である。そこには、政府の考えも垣間見える。何が何でも単純労働者の受入れを規制したい、しかし、労働力の不足は少子高齢化、さらには働かない若者（ニート）の増加があり、国力が衰退してしまうことを何としても防がなくてはならないというものだ。 　その証拠に、企業が研修生に対し、強制貯金、通帳保管などの逃亡防止措置を謀ったりしても、研修制度そのものを止めてしまえという議論は起きていない。むしろ、研修後の技能実習期間を現行の２年からさらに２年延長するという案が出されている状況である。 　外国人研修制度というものは、日本の技術を海外に伝授することを目的に行われているはずだが、本当にこのような目的であれば営利企業が一体何のために行っているのかわからない。 　これは、もしかしたら来たるべき２０５０年、本当に少子化が進み、労働力が大きく減少した場合に備えて、外国人労働者を上手く使えるようにと、日本の企業に対する、経営者に対する研修なのかもしれない。 社会保険労務士　岩瀬秀幸 http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/01/post.html http://www.takumi-consulting.com/blog/2007/01/post.html 001コラム Fri, 05 Jan 2007 20:32:38 +0900 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　大野修平（司法書士） ありきたりな話題ですが、５月１日から新しい会社法が施行されました。 私の事務所にも、新会社法施行をきっかけにしたと思われる登記申請手続きの依頼や、ご相談をいくつかいただきました。例を挙げれば、こんなところです。 　　●　会社法施行前に（４月中に）有限会社を作っておきたい 　　●　資本金規制が無くなったので、思い切って株式会社をつくりたい 　　●　有限会社を株式会社に変更したい 　　●　名目だけの取締役を削除して実態に合った会社組織としたい 　　●　役員の任期を伸張するための定款変更をしてほしい 　　●　決算公告はしなくちゃいけないの？ などです。ここではそのひとつひとつについて解説や、その是非を述べるつもりはありません。では、何が言いたいかというと・・・・・ 新会社法の施行は、極めて大雑把に言えば、従来の商法の『自由化、規制緩和』であると言えます。もっとラフな言葉を使えば、「庶民がどのような会社を作ろうが、お上はいちいち関与しません。あとは自己責任でよきにはからえ！」ということだと言えます。新会社法には、いくつかの罠が仕掛けられているという専門家もいます。「守りやすい法律に変えてやったのに、何故それすら守らないのか？」という見方をされることもあるかもしれません。何が正義で何が真実か、といった議論をするつもりはありませんし、私自身は極めて庶民派で、世の中で最も大切なものの一つはお金だと思っておりますから（お金が全てだと言うわけではありません）、法律の理論よりも経済的効果を重視する考え方は否定はしません。しかし、世の中は少しずつ変わって来ているということは、強調したいと思います。これもありきたりですが、「コンプライアンスの重視」と申しましょうか。私の業界及び隣接職種でもこの１年のうちにけっこう衝撃的な事件がありました。 　　◎　虚偽の本人確認情報を作成した大阪の司法書士が逮捕され実刑 　　◎　偽造文書により建設業許可申請をした愛知県の行政書士が逮捕 　　◎　連日ワイドショーを騒がせたＡ建築士による耐震偽装事件 　　◎　某大手監査法人の業務停止処分・・・・etc. あまり言い過ぎると怒られますが、つまり、「今までよかったのに」とか、「みんなやっとるがや！」と言うことが段々通用しなくなってきているんですね。 ただ、つまるところ、「株主１人＝社長サン」の会社ならば、商業登記なんてどうにでもなるんですよ。 どうにもならないことだけひとつ申し上げておきます。それは・・・・・・・ http://www.takumi-consulting.com/blog/2006/05/post_1.html http://www.takumi-consulting.com/blog/2006/05/post_1.html 001コラム Wed, 24 May 2006 16:30:21 +0900